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敦賀市議会 2019-12-05 令和元年第7回定例会(第3号) 本文 2019-12-05

それから、急に全面緊急事態となったらどうするのかという部分ですが、国の原子力災害対策指針においては、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故をもとに定められておりまして、段階的な事態の進展を想定し、緊急事態の区分を警戒事態施設敷地緊急自体、全面緊急事態と分け、それぞれの段階において必要な防護措置を行うこととしています。  

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